本日、衆議院本会議で、『こども基本法案』と『こども家庭庁設置法案』が審議入りしました。 今週中には衆議院内閣委員会で詰めの審議が行われる見通しです。 私は自民党の『こども基本法案』担当役員であり、法案提出者でもあることから、内閣委員会の審議には答弁者として登壇します。 大事な法案

月刊誌『外交』（都市出版）に載りました。

先日参加した子ども未来国連に関する記事がTOKYO HEADLINEに掲載されました。

政府の『食育推進会議』に外務省を代表して参加しました。

国際交流基金主催『地球市民賞』表彰式。 受賞者は、外国人スタッフが常駐する『高田馬場さくらクリニック』、海外に子供用車椅子を送る『海外に子ども用車椅子を送る会』、生きづらさを抱える方々に社会との接点を提供する『こえとことばとこことの部屋』の皆さん。 どれも本当に素晴らしい活動です

東京都新宿区内の「プラチナくるみん」認定法人である『アフラック』を訪問し、従業員の子育て支援についてのお話を伺ってきました。 『アフラック』では、従来からの短時間勤務制度に加えて『子育てシフト勤務』制度や時間休制度を設けたり、配偶者が出産した際に5日間の特別有給休暇を認めたりと、

様々な困難を抱える子どもたちに学習支援を行っているNPO『キッズドア』を訪問し、理事長の渡辺由美子さんからお話を伺いました。『キッズドア』では小・中・高校生に対してマンツーマンに近い形での学習指導を行ったり、企業訪問などの体験活動などを行っています。 『キッズドア』に通っている子

国光あやの代議士にご紹介いただいて、「NPO法人全国こども食堂支援センター」の湯浅理事長、金子小児科の金子院長とこども食堂について意見交換を行いました。

村井英樹代議士に事務局を務めていただいている党内勉強会で全国学童保育連絡協議会をお招きし、学童保育の在り方について意見交換を行いました。

シッターサービスを展開するキッズライン社長の経沢さんと意見交換。 「我が家には縁がない」と思っているお母さん達も多い。 いざという時の強い見方だということを多くの人に知ってもらいたいですね。

東京都豊島区内の「プラチナくるみん」認定法人である『ビックカメラ』を訪問し、従業員の子育て支援についてのお話を伺ってきました。 『ビックカメラ』では、お子さんが小学校を卒業するまで短時間勤務を認めるなど、とても先進的な取組みを行っています。...

東京都練馬区内の「くるみん」認定法人である社会福祉法人『未来こどもランド』の栗原理事長とお会いし、従業員の子育て支援についてのお話を伺ってきました。 『未来こどもランド』では全職員の約97%が女性ということで、仕事と子育ての両立しやすい環境づくりに力を入れています。...

豊島区で不登校や貧困をはじめ様々な困難を抱える子供・若者をサポートしているNPO『PEACES』の荒井佑介副代表と意見交換させていただきました。 『PEACES』では、行政からの紹介を受け、サポートの必要な子供・若者の家庭を定期的に訪問しています。...

貧困の連鎖解消に教育支援は不可欠。 そんな問題意識から、オンライン学習システム「すらら」を運営する株式会社すららネット社長の湯野川孝彦さんと意見交換をさせていただきました。 「すらら」はアニメのキャラクターが先生役になり、勉強の進捗に合わせてレベルアップする、ゲーム感覚の教...

東京都中野区内で数少ない『プラチナくるみん』認定企業である、株式会社丸井グループで子育て支援についてのお話を伺ってきました。 同社では、妊娠直後からの産前休暇、最長2年間の不妊治療休暇、お子さんが3歳になるまでの育児休職など、極めて踏み込んだ子育て支援策を講じています。...

乳幼児期の子供の体調に異変が起きると、親としてとても心配になりますよね。 「苦しそうにしているし、万が一重病だったら困るからとにかくすぐに病院で診てもらおう」と急患でお世話になった経験のある方も多いはず。 でも実際重病であることは少なくて、厚労省によると小児急患の9割以上は...

東京都豊島区内で唯一の『プラチナくるみん』認定企業である、建設環境研究所という会社で子育て支援についてのお話を伺ってきました。 同社では、 ・妊娠中の「時差通勤制度」、「残業制限制度」、「勤務時間短縮制度」、「在宅勤務制度」のほか、...

先日、自民党の文部科学部会で高等教育修学支援に関する法案の事前審査を行った旨お知らせしましたが、改めて本審査を行い、この法案を了承しました。 この法案が国会で成立すれば、住民税非課税世帯の学習意欲が高い生徒については来年の４月から、...

先日、自民党の文部科学部会で幼児教育無償化に関する法案の事前審査を行った旨お知らせしましたが、改めて本審査を行い、この法案を了承しました。 この法案が国会で成立すれば、今年の１０月から、 （１）幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料を無償化（０～２歳については住民税非課税世...

自民党の文部科学部会で、幼児教育無償化と高等教育修学支援に関する法案の事前審査を行いました。 家庭の経済力等によらずに十分な教育を受けることができる社会の実現に向け、一歩前進です。