選挙運動の自由は憲法21条に規定される表現の自由の中でも特に重要なものであるにもかかわらず、現在、候補者と政党以外はメールでの選挙運動を行うことができません。
他方、SNSによる選挙運動についてはほとんど規制がありません。
このように制度がバラついてわかりにくい状況は、デジタルネイティブである若者世代が選挙を身近なものと感じられない一因となっています。
そこで、若者政策推進議員連盟では、メールでの選挙運動に関する規制改革を提言し、
・第三者である個人については規制を廃し、SNSとのバランスをとる
・候補者と政党についても「事前同意を得た相手に...