助成金の申請で行った役所の窓口が3密、何時間も並んだ挙句に受付時間が終了して後日並び直せと言われた、申請して何週間も経つのに待てど暮らせど助成金が振り込まれない、など、コロナショックで行政の電子化の遅れによる様々な問題が露呈しました。
そこで、『コロナを機に社会改革ＰＴ』第6回会合では、行政のデジタルトランスフォーメーションについてオンラインで検討しました。
電子政府化が進むエストニアでは、離婚や不動産取引など一部を除いて99％の手続きをオンラインで済ますことができますが、日本では行政手続きの13％しかオンライン化が進んでいません。
行政手続きの電子化を進めることにより、社会全体として生産性を向上させることができますし、人口減少が進む中で労働力を有効活用することも可能になります。
昨年、国の行政手続きを原則オンライン化することを求めた『デジタル手続法』が施行され、国の行政手続きの多くはオンライン化されることとなりました。
しかし、地方公共団体の行政手続きについては『デジタル手続法』においても「努力義務」にとどまっているのが現状です。
地方公共団体がオンライン化に対応できなければ、暮らしの利便性は全く向上しません。
また、転入・転居のように複数の自治体にまたぐ手続きをデジタルにワンストップ化しようとすると、自治体間のシステムの互換性が求められることになりますが、こういったことは全くなされていないのが実情です。
住民のための「地方自治」ではなく、自治体のための「地方自治」になっていないか、抜本的な検証と大きな議論が必要だと考えています。