読売新聞、毎日新聞掲載

10月末に自民党内で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の検討を行った際、

・今般の政府案は従来の制度とは次元の異なるものであり、事実上の移民政策につながりかねないため、滞在期間の上限を設けるべき。

・どのような方をどれくらいの規模で受け入れるのか、政府案では政府が勝手に決められるようになっているが、国会審議の対象と位置付けるべき。

などと強く主張してきましたが、読売新聞、毎日新聞に発言の一部が掲載されています。