災害が発生し、電気や水道などのインフラが機能不全に陥った場合、入浴や携帯電話の充電など最低限の日常生活にも支障をきたすことになります。
被災地で営業を継続している店舗等に関する情報が求められる一方、そのような情報を集約・提供するメディアは存在していませんでした。
そこで私は総務省やNHK等に対し、大規模災害発生時には地域ごとのきめ細かな生活関連情報まで放送することを求め、協力の約束を取り付けました。
これは既に実行に移され、被災地における暮らしのお役に立っています。
※この他にも、私の主な実績をhttp://tinyurl.com/y66edllxでご紹介していますので、よろしければご覧ください。