新宿区の災害対策担当者から、災害発生時の区としての対応について説明をしていただきました。
新宿駅は1日の平均乗降者数が約350万人と世界一多く、大規模災害発生時には多くの帰宅困難者が発生することが見込まれます。
このため、いざという時には駅周辺の多くの施設が一時滞在の用に供されることになっています。
しかし、区が民間施設に協力を依頼しても、その施設内で万が一の事故が起きた場合の免責制度が整備されていないため、民間企業が協力を躊躇する場合があるようです。
善意を委縮させるような制度的欠陥があるとすれば問題ですので、本件については更に詰めていきたいと思います。
また、大規模災害発生時には物資不足に悩まされたり、逆に大量の支援物資がダブついてしまったりといった問題も発生しがちです。
そこで新宿区役所では、区民に日頃から万全の備えをし、状況が許すようであれば在宅避難をすることを推奨しています。
そのためにも、各商店には少しでも早く営業を再開してもらい、在宅避難生活を支えていただく必要があります。
今後、日常生活に密接に関わる事業者の『災害時事業継続計画』についても確認をしていきたいと思います。