今日は厚生労働省、川崎市から生活保護の現状に関する報告を受けました。
生活保護費は近年伸び続けており、川崎市における保護費は市役所の年間予算の1割に達しています。
保護費受給者の就労率は15%、平均給与は月額8万円程度であり、半数以上の方は1年以内に離職をしています。
発達障害の方も多く、「お前は使えない」と言われ続けて自尊心を傷つけられてしまう環境が、高い離職率につながっている、と仰っていました。
また、川崎市では貧困世帯の子供が高校に進学できるよう、勉強を教える施設を運営していますが、そこには授業に集中できないほどお腹をすかせている子供も多く通っているため、まずは子供たちにおにぎりを食べさせてあげてから授業を行っているそうです。
東日本大震災以来、被災地の児童養護施設を支援する活動を続けています。そういった活動を行う中でも、貧困を連鎖させてしまう状況や多様性を排除するような風潮はどうにか改善していかなければならないと思ってきました。
今後も貧困問題と向き合いながら、その改善に向けた活動を、政治の場やボランティア活動の場などを通じて行っていくつもりです。
