「こども保険」を提言

March 29, 2017

 

自民党の若手議員で構成する「2020年以降の経済財政構想小委員会」において、「こども保険」の提言を取りまとめました。

 

主なメディアでの報道:

NHK >>>こちらから

日テレ >>>こちらから

テレ朝 >>>こちらから

日経新聞 >>>こちらから

時事通信 >>>こちらから

 

 

これまで、女性の活躍を応援する観点から多くの子育て中の女性と意見交換をしてきました。その中で、多くの方から「もう一人(子供が)欲しいとは思うけど、経済的に厳しい」との声をお聞きしてきました。

内閣府の調査でも、子供を増やしたくない理由の56.3%が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」であるとされています。

少子化の原因は多様ではありますが、このようにお金の問題は大きなネックとなっています。

 

私は、「お金の悩みで結婚や出産をあきらめることのない社会」を実現していきたいと考えています。

今、高等教育無償化の検討が始められています。しかし、幼児期については月額5千円から1万5千円の児童手当が支給されますが、さらなる支援の拡充は見込まれないのが現状です。

そこで、「お金の悩みで結婚や出産をあきらめることのない社会」を実現するために、保育・幼児教育をサポートする施策として提案したのが「こども保険」です。

なお、児童手当制度の財源の一割弱は事業主拠出金であるものの、多くは公費で賄われています。「こども保険」は、財政の圧迫や将来世代への負担の先送りを伴わない、共助による子育て支援制度です。

具体的には、児童手当に加え、0~5歳児に「こども保険」給付金を上乗せ給付します。

その財源として、年金保険料率を引上げます。

 

近年、企業による投資や賃上げが進まない理由として、少子化によって国内市場が縮小する懸念が挙げられています。

今回提案した「こども保険」では、共助の仕組によって企業にも応分の負担は生じますが、少子化の改善により、産業界にも大きな果実がもたらされることになります。

また、保険料を支払う皆さんにも、企業収益の改善に伴う賃上げ等により、保険料負担の増加を上回る利益を享受していただけると考えます。

 

 

少子化の進行を止める一助となれば幸いです。

 

※ 「こども保険」を提案した時のBLOG記事は >>>こちらから

 

 

 

 

 

 

 

 

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