資本主義の弱点を補う政策形成を~貧困対策の視点から~

April 1, 2019

 

 

新宿区で貧困に苦しむ人の自立支援を行っているNPO「自立生活サポートセンターもやい」を訪問し、理事長の大西連さんと意見交換をさせていただきました。

 

貧困家庭で暮らす子供の中には、親の意向で高校に進学させてもらえなかった子や家庭の経済事情を理由に高校を中退した子、大学に進学すると生活保護の金額が減額されるから進学を諦めた子など、高等教育を受けられない子が数多くいます。

もちろん高等教育を受けたから良い、受けなかったから良くない、ということではありませんが、統計的に高卒の生涯賃金は2.4億円、大卒以上は3.2億円と大きな違いが生じています。

貧困の連鎖を解消するためにも、いかに彼らに進学のチャンスを与えられるか。

これは社会の大きな課題です(今回、大西さんが最も強く訴えておられた点でもあります)。

こうした問題意識から、住民税非課税世帯の生徒に対して高等教育機関の入学金や授業料を無償化する法案を今国会で通します(http://tinyurl.com/y7y6ouo5)。

 

また、不本意非正規の方々をはじめ、働けど働けど貧困から抜け出すことができない方も数多くいます。

ギリギリの生活の中、貯蓄もできずに齢を重ねていくことになるため、将来も年金だけでは暮らすことができません。

結果、社会全体で生活保護受給者の数が急増することになります。

これまでも官民あげて最低賃金の引上げに努めてきましたが、より思い切った対策を早期に講じなければ、大きな社会問題を人為的に生むことになります。

縦割りタコツボ型の発想を排し、社会保障と雇用制度の一体改革を行っていきたいと考えます。

 

また、有効求人倍率が1を超える労働者不足の現状においてすら、働く意欲はあるのに仕事に就くことができない方も少なくありません。

障害者はもちろんのこと、障害認定には至らないものの複雑な作業の実施や円滑なコミュニケーション等に課題を抱える方々を社会全体でいかに包摂していくのか。

彼らの活躍の場をいかに用意していけるのか。

こういった課題にも目をそらすことなく対処していかなければなりません。

 

グローバル化が進み、南北問題が解消しつつある中、資本主義システムを前提とした社会において国内格差が拡大していくのは必然の流れです。

資本主義の弱点を補う政策形成がこれからの日本における最重要課題であり、私自身、この政策分野に力の限りを尽くしていきたいと思っています。

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