若者の政治参加基本法の検討④投票環境の向上


『若者政策推進議員連盟』を開催しました。

当面の目標は若者の政治参加に関する基本法の策定です。

今回は投票環境の向上について意見交換しました。

地方においては投票所の設置数がどんどん減らされています。

過疎化が最大の原因ではありますが、その他にも投票所設置に必要な人材の確保が難しくなっている、という事情もあります。

この点については、従来、当該地域に住んでいる人でなければ投票管理人や投票立会人に選任することができませんでしたが、昨年に制度改正を行い、住民以外からも選任できるようにしたため、若干の改善は見込まれます。

しかし、最大の原因が過疎化である以上、自然体でいけば今後も地方の投票所が減り続けていくのは推測に難くありません。

そうなれば、移動弱者の方々の投票率は低下する一方です。

本件、必ずしも若者政策に密接なテーマではありませんが、投票率向上の観点からは極めて重要な課題です。

インターネット投票を導入するか、国が定めている人口当たりの投票所設置数に関する基準を緩和しない限り、改善は見込めません。

また、進学のために親元を離れて一時的に一人暮らしをしている学生の中には、住民票を現住所に移していない人も多く見られます。

この場合、帰省せずに投票しようとすると、わざわざ不在者投票用紙を故郷の役所に申請しなければなりませんが、そもそも、そこまでして投票しようとする方は必ずしも多くないのではないでしょうか。

また、仮に不在者投票用紙を申請しても、居住実態がないことを理由に認められないケースもあります。

実際、最高裁判例においても「住所とは特段の事情のない限り、各人の生活の本拠を指すものと解すべきである」とされています。

理屈はわかりますが、これでは若者は選挙に対して疎外感を禁じ得ないでしょう。

現行制度に無理があるな、と率直に感じます。

選挙を、そして政治をもっと身近なものにするために、対応策を検討し、基本法として形にしていきたいと思います。


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