国会は政策論議を止めるな!


本日、『コロナを機に社会改革PT』の第1回会合を開催しました。

オンライン診療を手がける(株)インテグリティ・ヘルスケアの武藤会長に(時節柄、Web会議形式で)参加していただき、オンライン診療についての意見交換を行うとともに、緊急提言を取りまとめました。

緊急提言の全文は以下の通りです。

現在、自民党では部会の開催を取りやめています。

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点からはやむを得ない措置です。

しかし、その間、法案審議や政策論議は止まっている。

この状況が長期化したらどうするのか!?

自民党でも早急にWeb会議を導入すべきではないのか!?

主にこのような趣旨からの提言です。

今後、この提言を党幹部等に申し入れていきます。

『コロナを機に社会改⾰PT』

ポストコロナ社会の国会・政党改⾰に向けた緊急提⾔

令和 2 年 4 ⽉吉⽇

新型コロナウイルス感染症により、尊い命が奪われるとともに、私たちの暮らしや経済への影響は拡⼤の⼀途をたどっている。 正に、「コロナショック」と呼ばれるほど、地域、世代、業界を越えてその影響は計り知れず、官⺠挙げて英知を結集し、あらゆる⼿を尽くしてこの事態を収束させなければならない。

⼀⽅、「コロナショック」は社会を変える契機にもなり得る。

外出自粛要請や学校休校措置により、在宅ワーク、テレワーク、Web会議、オンライン学習、オンライン診療などの重要性ならびに導入に向けた課題も浮き彫りとなってきた。

「コロナショック」での経験をもとに、これまで十分に進まなかったそれらの改⾰の⼀つひとつを前進させていくことができれば、コロナを機に大きな社会改⾰を実現できるはずである。

このたび、若⼿国会議員で⽴ち上げた『コロナを機に社会改⾰PT』では、数ある改⾰事項の中でもまず、国会・政党改⾰について下記の通り提⾔する。

参加議員⼀同、コロナショックの⼀刻も早い収束を誓うとともに、提⾔内容の迅速な実現を求めるものである。

1.法案審議・政策議論の遅れを回避するためのWeb会議導入や公務のデジタル対応の推進

⾃⺠党においてはこれまで、役員会や代議⼠会などを中止するなど感染拡大防止に取り組んでいる。また、4月2日から12日までの間は党本部における部会も原則取りやめとなっている。これらの措置が必要な一方、「長期戦」との見方もあり、必要な審議や政策議論の遅れ、ひいては国民生活への影響が懸念される。そこで、部会等の会議をオンライン上で開催できるようなルール整備や現状のインターネット環境の見直し、資機材の整備等を求める。

上記で示した既存の部会に代わるWeb会議などの導入のためにも、一議員一端末制導入の検討を求める。これによって会議や党本部からの各種資料配布のペーパーレス化や省力化、選挙時における各種資料の一斉共有など、そのメリットは多岐にわたる。また、質問通告をメールで送ることを推奨することで霞が関全体の働き方改革を自民党が率先して取り組むことにも繋がる。

2.公務等による本会議欠席の際の議決権の担保

厚労副大臣ならびに政務官がダイヤモンドプリンセスに乗船し、現場にて指揮をとっていたことにより、下船から2週間にわたり隔離措置が講じられた。その期間に衆議院においては本予算の審議ならびに採決が行われたが、無論、本会議での議決権行使が叶わなかった。予算の議決という極めて重要な職責を全うすべく、今後、公職につく議員の公務等による本会議欠席の際の議決権が担保されるよう、衆議院ならびに参議院規則の改正に向けた議論をすすめるべきである。

3.女性議員の妊娠・出産時における議決権の担保

上の論点と同じく、国会議員の本分たる国民の代表としての責任、使命を果たす上では妊娠・出産という特定の期間の議決権を担保すべきと考える。これは、議会制民主主義の大きな前進にもつながる。速やかに実行に移すためにも予算や技術開発に大きな負担が考えられる「遠隔投票」ではなく、署名をともなった書面など、できるだけ速やかな実施にむけ出来ることから最大限の努力を求める。

以上


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