コロナの影響で、自民党で法案審議等を行う「部会」は当面開催の見込みが立ちません。
自民党内で感染防止対策を徹底するのは大事なことですが、だからといって会議を開催せず、法案審議を止めてもいいってことにはなりません。
重要な法案がいつまでも成立しなければ国民生活への影響は無視できないわけですからなおさらです。
また一方で、自民党での法案審議を進められたとしても、国会議員の中で感染が拡がった場合、定足数を満たすことができず、本会議や委員会を開催できなくなるケースも想定されます。
そんなことでいいのか！？
今は平時じゃありません。
生じ得るケースを想定し、ルールの特例を設けておかないと、とんでもないことが起きかねません。
今日は自民党の岸田政調会長にお会いし、この思いをぶつけるとともに、解決策についてディスカッションをさせていただきました。
政調会長にも真剣に議論いただき、提言の実現に向けて協力する旨の回答をいただきましたので、引き続き関係部署の責任者に提言を行い、具現化への取組を進めていきたいと思います。
状況的に待ったなしなので、大至急で。
ちなみに、先日のＢＬＯＧ（https://www.suzukihayato.jp/single-post/200402）でご紹介させていただいた提言に変更がありますので、最終確定版の全文を以下にお示しさせていただきます。
『コロナを機に社会改⾰ＰＴ』
ポストコロナ社会の国会・政党改⾰に向けた緊急提⾔
令和 2 年 4 ⽉吉⽇
新型コロナウイルス感染症により、尊い命が奪われるとともに、私たちの暮らしや経済への影響は拡⼤の⼀途をたどっている。 正に、「コロナショック」と呼ばれるほど、地域、世代、業界を越えてその影響は計り知れず、官⺠挙げて英知を結集し、あらゆる⼿を尽くしてこの事態を収束させなければならない。
⼀⽅、「コロナショック」は社会を変える契機にもなり得る。
外出自粛要請や学校休校措置により、在宅ワーク、テレワーク、Web会議、オンライン学習、オンライン診療などの重要性ならびに導入に向けた課題も浮き彫りとなってきた。
「コロナショック」での経験をもとに、これまで十分に進まなかったそれらの改⾰の⼀つひとつを前進させていくことができれば、コロナを機に大きな社会改⾰を実現できるはずである。
このたび、若⼿国会議員で⽴ち上げた『コロナを機に社会改⾰ＰＴ』では、数ある改⾰事項の中でもまず、国会・政党改⾰について下記の通り提⾔する。
参加議員⼀同、コロナショックの⼀刻も早い収束を誓うとともに、提⾔内容の迅速な実現を求めるものである。
記
１． 法案審議・政策議論の遅れを回避するためのWeb会議導入や公務のデジタル対応の推進
⾃⺠党においてはこれまで、役員会や代議⼠会などを中止するなど感染拡大防止に取り組んでいる。また、4月2日から12日までの間は党本部における部会も原則取りやめとなっている。これらの措置が必要な一方、「長期戦」との見方もあり、必要な審議や政策議論の遅れ、ひいては国民生活への影響が懸念される。そこで、部会等の会議をオンライン上で開催できるようなルール整備や現状のインターネット環境の見直し、資機材の整備等を求める。
上記で示した既存の部会に代わるWeb会議などの導入のためにも、一議員一端末制導入の検討を求める。これによって会議や党本部からの各種資料配布のペーパーレス化や省力化、選挙時における各種資料の一斉共有など、そのメリットは多岐にわたる。また、質問通告をメールで送ることを推奨することで霞が関全体の働き方改革を自民党が率先して取り組むことにも繋がる。
２． 公務等による本会議欠席の際の議決権の担保
厚労副大臣ならびに政務官がダイヤモンドプリンセスに乗船し、現場にて指揮をとっていたことにより、下船から２週間にわたり隔離措置が講じられた。その期間に衆議院においては本予算の審議ならびに採決が行われたが、無論、本会議での議決権行使が叶わなかった。予算の議決という極めて重要な職責を全うすべく、今後、公職につく議員の公務等による本会議欠席の際の議決権が担保されるよう、衆議院ならびに参議院規則の改正に向けた議論をすすめるべきである。
３． 女性議員の妊娠・出産時における議決権の担保
上の論点と同じく、国会議員の本分たる国民の代表としての責任、使命を果たす上では妊娠・出産という特定の期間の議決権を担保すべきと考える。これは、議会制民主主義の大きな前進にもつながる。速やかに実行に移すためにも予算や技術開発に大きな負担が考えられる「遠隔投票」ではなく、署名をともなった書面など、できるだけ速やかな実施にむけ出来ることから最大限の努力を求める。
４． 『ハイブリッド国会』の速やかな実現
国会審議の場において、いわゆる「３密」の回避ができていないことが各方面から指摘をされている。議員の感染は国会審議の停滞にも直結する問題であり、出来得る限りの対策を講じるべきである。
そこで、議場や委員会室等への入室に限らず院内TVやネット中継の視聴、Web会議への参加も「出席」とみなすとともに、いわゆる「３密」回避の実効性を担保するためにも、一定数以上の議員を予めそれらの出席方法に割り当てることを求める。なお、採決についても通信の安全性・安定性を確保した上でオンラインでの投票を実現すべきであるが、速やかな実施の観点から、当面は議場、委員室等に参集して行うこととする。
以上