コロナショックでマスクや消毒液をはじめ、特定国への供給依存の問題が浮き彫りになりました。
そこで、『コロナを機に社会改革ＰＴ』第3回会合では、早稲田大学の戸堂康之教授をお招きし、サプライチェーン安全保障の在り方についてオンラインで検討しました。
経産省では、令和2年度第1次補正予算において、国内やASEANに生産拠点を整備する事業者を補助金で支援するスキームを発表しています。
しかし、サプライチェーンを真に多元化する観点からは、国内やASEANだけに誘導するのではなく、世界中にバランスよく生産拠点を配置する方があらゆる事態を想定したサプライチェーン安全保障に資するはずです。
また、海外のサプライヤーとの関係で、非常事態においても取引を継続できるようにするためには、モノの取引だけでなく、資本関係や共同研究などを通じた重層的な関係を構築する必要があります。
そのためにも、ジェトロ等による海外情報提供やビジネスマッチングなどの支援は非常に重要な役割を果たします。
政府による対応の足らざる点については、今後、ＰＴとして提言していく予定です。