先日の総論編に次ぎ、今回は各論編です。
先の通常国会では、103本の法律等を審議、成立させました。
主なものでは、
・平和安全法制
・農協法改正法
・電気事業法改正法
・労働者派遣法改正法
・所得税法改正法
などが挙げられます。
以下は私が国会において所属していた委員会や自民党において所属していた部会における活動・審議結果の概要と所感です。
【衆議院 財務金融委員会】
本委員会で審議、可決した法律は、
・所得税法改正法
・関税法改正法
・政投銀法改正法
・金商法改正法
の4本でした。
所得税法改正法は、昨年末に自民党の税制調査会で検討を行った税制改正案を具現化したものです。私自身も加わって大晦日ギリギリまで調査会で検討した税制改正案が実現にこぎつけたのは、感慨深いものでした。
【衆議院 外務委員会】
本委員会で審議、可決した条約、法律は、
・WTO協定改正
・日モンゴルEPA
・特許法条約
・日カザフスタン、日ウルグアイ投資協定
等、条約12本、法律2本でした。
本委員会では発言の機会を頂き、国会発言デビューを果たしました。経済産業省在職時にWTOやEPAの担当をしていたことから、これらについて取り上げました。
世界の、そして東アジアの平和と安定のために、外交は大変重要な役割を果たしています。今後も重層的な外交の展開、とりわけ議員外交には力を入れていきたいと思っています。
【衆議院 沖縄北方問題に対する特別委員会】
本委員会で審議、可決した法律は
・沖縄米軍跡地に関する特措法改正法
でした。
私は本委員会メンバーとして北方領土（色丹島）に派遣され、来る返還に向けた地ならしとして文化交流を行ってきました。
現在、ロシア政府が北方領土における開発を進めているところであり、返還交渉が急務であることを改めて感じました。
【自民党 中小企業調査会】
事務局次長を拝命しました。本調査会では、
・地域経済の好循環実現のための提言
を取りまとめ、中小企業支援強化策などを盛り込みました。
提言の内容は政府の成長戦略に反映されています。
また、国会や党での活動の他、現場レベルで社会課題を解決するための取組も始めています。
・超高齢化
・少子化に伴う潜在経済成長率の低下
などの国家の本質的な課題に取り組むには、法律を整備したり必要な予算を組むことに加え、国民一人ひとりの生活レベルで介護予防の推進や子育てと仕事の両立をしやすい環境づくりなどを進めていく必要があります。
このため、私は志を同じくする仲間と「より良い社会をつくる仲間の会」を立ち上げ、ボランティアベースでこのような活動を進めています。
写真は、以前もBlogで紹介させていただきましたが、認知症予防の一環で高齢者施設に化粧療法に伺った時のものです。
まずは身近な地域から始めていますが、こうした活動を全国に普及していきたいと思っています。
これからも、社会保障、経済財政、少子化対策、外交などの分野で、政策立案から現場レベルの活動まで趣旨一貫した活動を行い、より良い社会をつくっていきたいと思います。
活動の様子は引き続きBlog等にアップしていきますね。