大学等の授業料減免・給付型奨学金に関する法案を了承

先日、自民党の文部科学部会で高等教育修学支援に関する法案の事前審査を行った旨お知らせしましたが、改めて本審査を行い、この法案を了承しました。

この法案が国会で成立すれば、住民税非課税世帯の学習意欲が高い生徒については来年の４月から、

（１）高等教育機関の入学金を最大約２８万円、授業料を年額最大７０万円まで補助（金額は学校の種別によって異なる）

（２）奨学金を年額最大９１万円まで給付（返済不要、金額は学校の種別や実家暮らしか否かによって異なる）

となります。