認知症基本法の再検討に向けて④



認知症議員連盟を開催しました。

今回は、日本医師会や学術団体の皆さんをお招きし、当議連で検討する認知症基本法について意見交換をさせていただきました。



いただいたご意見の中で主なものは、


【尊厳の尊重】

・認知症の人を単に治療や保護の対象としてとらえるべきでない。認知症の人の尊厳や人権の尊重を法律の柱に据えるべき。(日本医師会、日本神経学会、日本老年医学会)


【正しい理解】

・認知症に関する正しい理解を普及することで、予防・早期治療や尊厳の尊重、社会とのつながりの維持等につなげていくため、国民への啓発を法律に位置付けるべき。(日本神経学会、日本認知症ケア学会)


【専門人材育成】

・医療、看護、介護、福祉など各分野における認知症専門職が認知症施策推進の根幹となることから、高いレベルの専門職の育成を法律に盛り込むべき。(日本神経学会、日本認知症学会、日本精神神経学会、日本老年精神医学会)


【全人的対応】

・認知症そのものへの治療に限らず、予防、認知症や加齢に伴う様々な病態(低栄養、フレイル、サルコペニア、転倒、嚥下障害、肺炎、ポリファーマシー、一人歩きなど)へのケア、その他疾患への対応、生活支援、エンドオブライフケアなどを含めた、多職種が連携した全人的対応が求められる。こういった視点を法律に組み込むべき(日本老年医学会)


【領域間連携、医療提供体制】

・ワンストップの診断後支援に資するため、地域人材の育成や認知症医療提供体制の充実に加え、医療・介護・行政・地域等の連携を法律に盛り込むべき。(日本認知症学会)


【本人の意思の尊重】

・認知症の人も意思決定能力を有しているのであり、できる限りその能力を引き出すことが求められる。こういった視点を法律に組み込むべき。(日本認知症ケア学会、日本精神神経学会、日本老年精神医学会)


【研究開発】

・研究開発の推進に加え、その基盤となるデータバンクやバイオバンクの構築、研究開発成果の社会実装の促進を法律に盛り込むべき。(日本神経学会、日本認知症学会、日本精神神経学会、日本老年精神医学会)


【認知症バリアフリー】

・認知症になっても暮らしやすい社会を実現するために、医療・介護だけでなく、普及啓発、認知症の人の社会参加、地域における見守りや生活支援、介護者への支援・情報提供、居住や交通手段、安全への配慮など多岐にわたる継続的取組みが欠かせない。こういった点を法律に盛り込むべき。(日本老年医学会)


【予防】

・認知症のリスク因子とされる生活習慣病対策など予防についても法律に位置付けるべき。(日本認知症学会、日本認知症予防学会)


【当事者の意見の反映】

・国、都道府県、市区町村が認知症施策を立案する際に、当事者の意見を聴取すべきことを、法律で定めるべき。(日本認知症ケア学会)



といったものでした。

いずれも基本法策定にあたり欠かすことのできない視点だと思っています。


お忙しい中ご協力いただいた各団体の皆様に、改めて心から感謝申し上げます。

引き続き、法案策定の準備のため、各分野の専門家の方々との意見交換を精力的に行っていきます。

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