国会で『こども基本法』と『こども家庭庁設置法』が可決され、成立しました。
「すべての子供が愛され、大切に育てられる」
そんな当たり前のことが驚くほど当たり前でなくなっている現状。
それを裏付けるかのように、毎日のように聞かされる痛ましいニュース。
実際、子供を巡る状況は、
児童虐待件数は30年連続で増え続け、2020年度は過去最多の20万5029件
学校でのいじめ認知件数はこの10年間で約7倍となり、2020年度は認知された件数だけで51万7163件（これは氷山の一角と考えられる）
格差拡大に伴い子供の貧困も深刻化し、7人に1人の子供が貧困状態で生活
といった凄惨なものです。
私自身も、6歳と2歳の子供を持つ者として、「今この瞬間も理不尽に苦しめられている子供が沢山いる」ことを思うと、胸が絞めつけられ、居ても立っても居られなくなります。
そこで、私たちは、次代の社会を担う全ての子供が、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を実現すべく、議員立法として『こども基本法案』を国会に提出するとともに、政府からも『こども家庭庁設置法案』を提出してもらいました。
これら2本の法律の成立により、
国として子供政策に本気で取り組む姿勢とその方向性を示し、官民一丸となった取組につなげていく
子供や家庭に対する支援の充実と子育て環境の整備を強力に推進する
子供政策を総合的かつ一体的に推進するための体制を整備する
ことになるほか、
保育所と幼稚園の教育内容のイコールフッティング
こども家庭庁によるいじめ問題への対応の強化
などが図られることになります。
（私の隠れたこだわりポイントとして「子供、若者の社会参画の機会の確保」の推進についても法律に盛り込みました。これは、健全な民主主義を将来にわたって維持するための布石なのですが、この点について掘り下げるのは本稿の趣旨から外れるため、機会があれば別稿でご紹介させていただきます）
私は自民党の『こども基本法案』担当役員であり、法案提出者でもあることから、国会での法案審議の際には答弁も担当し、説明を尽くさせて頂きました。
自民党や国会のスタッフ、同僚議員の皆さん、政府とのチームワークで重要な2本の法律を無事に成立させることができました。
今後は『こども基本法』の示す方向性に基づいてしっかりと子供政策を進めていくことになります。
次代の社会を担う全ての子供が、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現に向け、私たちの戦いは次のステージに入ります。
