主な実績紹介:『こども基本法』制定

「すべての子供が愛され、大切に育てられる」

そんな当たり前のことが驚くほど当たり前でなくなっている現状。

それを裏付けるかのように、日々耳に入ってくる痛ましいニュース。

実際、子供を巡る状況は、

  • 児童虐待件数は30年連続で増え続け、2020年度は過去最多の20万5029件

  • 学校でのいじめ認知件数はこの10年間で約7倍となり、2020年度は認知された件数だけで51万7163件(これは氷山の一角と考えられる)

  • 格差拡大に伴い子供の貧困も深刻化し、7人に1人の子供が貧困状態で生活

といった凄惨なものです。

「今この瞬間も理不尽に苦しめられている子供が沢山いる」ことを思うと、私自身も胸が絞めつけられ、居ても立っても居られなくなります。


そこで、私たちは、次代の社会を担う全ての子供が、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を実現すべく、議員立法として『こども基本法』を、閣法として『こども家庭庁設置法』を制定しました。

この2つの法律は車の両輪を成すものです。


これらの法律により、

  • 国として子供政策に本気で取り組む姿勢とその方向性を示し、子供や家庭に対する支援の充実と子育て環境の整備につなげていく。

  • これまで内閣府と厚労省がバラバラにやってきた子供の貧困対策と一人親支援を一元的に行うようにしたり、保育所と幼稚園の教育内容をイコールフットしたりするなど、子供政策を総合的・一体的に推進する。

  • いじめ問題に文科省だけでなく『こども家庭庁』もコミットすることになるほか、国と地方が連携して対処するために自治体にも担当部署を置く。

といったことなどが進められることになります。


私は自民党の『こども基本法』担当役員であり、法案提出者でもあることから、国会での法案審議の際には答弁も担当し、説明を尽くさせて頂きました。

今後は『こども基本法』の示す方向性に基づいてしっかりと子供政策を進めていくことになります。


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